発効日：2023年8月21日
1. 目的および適用の範囲など
本規約は、「サービス」を通じて提供される各種有料サービスの利用条件および手続きに関する事項を規定することをその目的とします。
本規約は、有料サービス(「クレジット」、「有料商品」および「アプリ内商品」を全て含み、各用語は別途定義)をチャージ、購入および利用する「会員」に適用されます。
本規約は、ZEPETO利用規約(以下、「利用規約」)に付随する規約であり、本規約に定めのない部分は、「利用規約」の定めに従います。
2. 用語の定義
2.1. 「利用規約」において定義された用語は、本規約においても同じ意味を有します。
2.2. 本規約において追加で定義する用語は、次の通りです。
① 「クレジット」とは、ZEMおよびCoinを含め、「サービス」内において「アプリ内商品」を購入または利用するために会社が発行した電子的証票またはその証票に関する情報であり、電子的支払手段を意味し、その名称は、「会社」の決定により変更されることがあります。
- 「有償クレジット」は、「クレジット」のうちアプリマーケット、第三者決済プラットフォームなど各種決済手段で直接的な有償決済を通じてチャージした「クレジット」を意味します。
- 「無償クレジット」は、「クレジット」のうち直接的な有償決済なしに無償でチャージされた「クレジット」を意味し、(i) 「有償クレジット」の購入時に追加で支給されるボーナス「クレジット」(以下「ボーナス クレジット」)、(ii)プロモーション、広告視聴、クエスト達成など活動により獲得する「クレジット」、(iii)その他に「会社」が許容する方式で無償で獲得する「クレジット」を含み、これに限りません。
▶「クレジット」に関する説明はこちら：CoinとZemとは何ですか？
複数の種類の「クレジット」を保有している場合は次の順番で使用されます。一方、同じ種類の「クレジット」が多数存在する場合は、利用期間(または有効期間)が短い順に使用されます。
- 「ボーナスクレジット」ではない「無償クレジット」
- 「ボーナスクレジット」
- 「有償クレジット」
「会社」は、2次市場において、「会員」が「クレジット」を販売したり、金銭的価値のある品目に交換する行為を禁止します。
② 「有料商品」とは、アプリマーケットなど各種決済プラットフォームで直接的な有償決済を通じて購入した「サービス」に関する商品またはサービスを意味します。「有料商品」は、単件で購入して利用できる単件商品(例：キャラクター)、期間の単位を定めて利用できるサブスク商品(例：月単位のプレミアム商品)等で構成されますが、「クレジット」は含まれません。
③ 「アプリ内商品」とは、「会員」がチャージした「クレジット」を通じて「サービス」内において交換または購入して利用できる「サービス」内部の各種商品またはサービスを意味します(例：アイテム、ジャンプコインなどワールド内でチャージするコイン)。
3. 有料サービスの利用契約の成立
「有料サービス」の利用契約は、「会員」が本規約および個別取引(チャージ、購入または利用)条件に同意し、「会社」が定める手段と方法で「有料サービス」をチャージ、購入または利用することで成立します。
4. 有料商品などの内容および利用期間など
4.1. 「会社」は、関連法令で要求する限り、「会員」が「有償クレジット」および「有料商品」(以下、「クレジット」と「有料商品」を総称して「有料商品など」といいます)を購入する前に取引(購入)条件を正確に理解し、ミスや錯誤による取引を防ぐため、次の各項の事項を適切な方法で本規約および「サービス」内において告知します。下記の第2号の説明ページを含む各号の内容は、規約の一部として「会社」と「会員」を拘束します。
- 販売者の商号、代表者の氏名·住所および電話番号など
- 「有料商品など」の種類および価格、利用方法、利用期間、利用条件などの具体的な内容
- 申込撤回の期限·行使方法および効果、払戻などに関する事項
- 消費者被害の補償、苦情処理および紛争処理に関する事項
4.2. 「有料商品など」の利用期間(または有効期間)は、「会社」が別途定めて告知するところに従い、当該期間内に使用されなかった「有料商品など」は、利用期間、商事消滅時効、あるいは関係法令により自動消滅することがあります。ただし、他の法令にこれよりも短期の時効規定がある場合は、その規定に従います。
4.3. 「会社」は、「会員」に事前にお知らせすることで「有料商品など」の種類や価格などその具体的な内容を変更したり、特定の「有料商品など」を廃止することができます。ただし、そのような変更および廃止が「会員」にとって不利であったり「会員」の権利と義務に重大な影響を与える場合は、「利用規約」第2条によるお知らせおよび通知の手続きを経て変更します。
4.4. 「会社」が前項に基づき「有料商品など」の種類および内容などを変更または廃止したことで、「会員」が自らの責に帰することなく、それまでに購入した「有料商品など」を購入当時に定めた条件などに従って利用できなくなる場合、「会社」はこのように利用できなくなった部分について「会員」に適切な補償を提供します。
5. 有料商品などの購入(チャージ)
5.1. 有料商品などの購入(チャージ)は、Google Play、App Storeなどのアプリマーケットからの決済、第三者プラットフォームを通じた決済、またはクレジットカード、携帯電話、口座振替など会社がサービスプラットフォームごとに提供する決済手段により行われます。ただし、サービスの提供状況によってはアプリマーケットからの決済など一部の方式でのみ購入(チャージ)が可能となり、「会員」の選択した決済手段ないし決済プラットフォーム(以下「第三者決済手段など」)を運営する事業者(以下「第三者決済手段事業者」)が別途存在する場合、「会員」は、当該第三者決済手段などを利用する前に当該事業者が要求する手続きを履行してからでないと当該「第三者決済手段など」を通じて決済を行うことができません。「有料商品など」の購入(チャージ)及び使用は、原則として「会員」の意思によって自由に行うことができますが、「会社」の運営ポリシー、「第三者決済手段事業者」の運営ポリシー、関連法令又はガイドライン、政府指針等の定めにより、購入((チャージ)及び使用が制限されることがあります。
5.2. 「会社」は、次の各号の場合には「会員」の購入(チャージ)申込を承諾しない、もしくは承諾を保留、または後から承諾を取り消すことで「有料商品など」利用契約の成立を拒否または取り消すことができます。ただし、これとは別個に「会員」が選択した「第三者決済手段事業者」の運営ポリシーにより利用契約の成立が制限されることがあります。
- 実名ではない、もしくは他人の名義を利用した場合
- 同一IPでの大量決済、類似したIDによる連続決済、指定された危険なIPからの決済など、 盗用履歴などを考慮し盗用によるチャージであると判断される場合
- 購入過程において虚偽の情報を記載したり、必須項目を記載していない場合
- 満19歳未満の未成年者が法定代理人の同意を得ずに申請した場合
- 決済に対する支払が実際に行われていない、もしくは行われない可能性がある場合
- (「有料商品」を含む)「コンテンツ」に関する著作権侵害など「利用規約」に反した「会員」である場合
- 「利用規約」により利用制限を受けた「会員」である場合
- その他、購入(チャージ)申込の承諾が関係法令に反したり、社会の安寧秩序および公序良俗、会社の関連規約などに反する場合
5.3. 「会社」は、次の各号の場合には各号の事由が解消するまで承諾を保留することができます。ただし、これとは別個に「会員」が選択した「第三者決済手段事業者」の運営ポリシーにより承諾が留保されることがあります。
- 「サービス」に障害が発生した場合
- 「サービス」の正常な運営のための設備または関連人材が不足する場合
5.4. 「会社」は、「会員」が正常に「有料商品など」を購入(チャージ)し「有料商品など」の利用契約が締結された場合、4.1.項の各号の内容を含む契約締結内容を直ちに「会員」に交付します。ただし、「会員」が「第三者決済手段など」を選択して決済する場合の契約締結内容に関する交付または通知は、当該「第三者決済手段事業者」の運営ポリシーに従います。
5.5. 「会社」は、本規約で定めたところにより、「有料商品など」に対して払戻をします。ただし、「会社」のポリシーに関係なく、「会員」が選択した「第三者決済手段事業者」の運営ポリシーにより払戻が制限されたり、範囲が変わることがあります。
6. 「アプリ内商品」の利用
6.1. 「アプリ内商品」は「会員」が本規約および「サービス」内の個別の利用条件に同意し、「会社」が定める利用手段および方法によりまたは「クレジット」の使い切りにより「サービス」内において交換または購入することで利用することができます。
6.2. 「会員」の「アプリ内商品」利用申込に対する拒否、承諾の保留および取消については、5.2.項本文および5.3.項本文を準用します。
6.3. 「会社」は、「会員」が正常に「アプリ内商品」を交換または購入し、「アプリ内商品」利用契約が締結された場合、4.1.項の各号の内容を含む契約締結内容を直ちに「会員」に交付します。ただし、「会員」が「第三者決済手段など」により購入した「有償クレジット」を利用して交換または購入した「アプリ内商品」の契約締結内容に関する交付または通知は、「有償クレジット」を購入した当該「第三者決済手段事業者」のポリシーに従うことがあります。
6.4. 「アプリ内商品」は、その特性上、交換または購入してすぐに「サービス」内で使用が開始されるため、使い切った「クレジット」の払戻、返還等ができません。ただし、「会員」の帰責事由なしに「アプリ内商品」の利用が難しくなる場合(著作権等の問題で「アプリ内商品」の提供が中断される場合等)に限って、それに相応する「クレジット」の払戻、返還が可能です。
7. プレゼント
7.1. 「会員」は、「会社」の定める方式により、「アプリ内商品」のうち特定した商品(例：アイテム)については、「サービス」内の他のユーザーにプレゼントすることができ、プレゼントのしかた、限度、手続き、払戻などについては、「会社」の定めたポリシー及び関連法令に従います。
7.2. 「アプリ内商品」をプレゼントとして受け取ったユーザーがプレゼントの受領を承諾すると、直ちに「サービス」内で使用が開始されるため、払戻、返還等は不可能であり、プレゼントの受領を拒絶すれば、プレゼントを贈ったユーザーに消費した「クレジット」が返還され、プレゼントが取り消されます。
8. 未成年者などの契約締結に関する特則
8.1. 「会員」が未成年者(満19歳未満)などの制限能力者である場合、「会員」は、「有料商品など」を購入する前に法定代理人(両親、後見人など)の同意など法律行為に必要な手続きを経なければならず、「会社」の定める手続きによる法定代理人の同意を得ていない場合には、「有料商品など」を購入したり、契約を締結することができません。
8.2. 前項の未成年者による決済に同意するために、法定代理人は「会社」の案内に従い決済過程において携帯電話などを利用して同意することができ、同意が完了した場合、「会社」は法定代理人にその同意事実および内訳について告知します。
8.3. 前項の同意を行う際、法定代理人は「会社」の案内に従い同意の有効期間を1年と定めることができ、「会社」は、法定代理人の選択した同意の有効期間満了時点の30日前までに、法定代理人に携帯電話のショートメッセージなどで同意を延長するか否かを確認します。
8.4. 法定代理人は、いつでもカスタマーセンターまたは下記のページから本条の同意を撤回することができます。ただしこの場合、撤回した時点以前に購入した件については、取り消すことができません(民法第7条)。
▶カスタマーセンター：https://support.zepeto.me
▶同意撤回ページ：https://support.zepeto.me/hc/requests/new?ticket_form_id=360003835053
8.5. 未成年者が法定代理人の同意なしに契約を締結した場合、未成年者または法定代理人は契約を取り消すことができます。ただし、「会員」が未成年者であるにもかかわらず購入過程において成人(成年者)である他人の固有情報を盗用するなどの方法で自らが成人(成年者)であるように見せかけたり、本条で定めた法定代理人の同意手続きを行った場合、または成人(成年者)である他人の決済情報を利用して決済を行うなど、欺瞞により「会員」が成人(成年者)である、もしくは「会員」の法定代理人の同意があったものと「会社」に信じさせた場合には、関連法の定めにより法定代理人の同意がなかったとしても「有料商品など」の購入を「会員」または「会員」の法定代理人が一方的に取り消すことができません。
8.6. 「会員」が未成年者などの制限能力者である場合、「会社」のサービスのうち「会社」が定めた一定のサービスについては、「有料商品など」の購入が制限されることがあります。利用が制限されるサービスについては別途個別サービスの内容にて告知します。
9. 申込撤回など
9.1. 「会員」は、「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」(以下、「電子商取引法」)により、有償で購入した「有料商品など」について契約締結に関する内容の交付を受けた時点または「有料商品など」の供給を受けた時点から7日以内に、申込の撤回および契約の解除(以下、「申込撤回など」)を行うことができます。ただし、「会員」が購入した「有料商品など」を既に使用している場合など、「申込撤回など」を行うことが許容されない場合には、使用した部分については「申込撤回など」が不可能であり、このような不可能事由については「有料商品など」の購入時に「会社」が「会員」に明確に告知します。
9.2. 前項9.1.にもかかわらず、「有料商品など」の内容が表示·広告の内容と異なる、もしくは契約内容と異なって履行された場合には、「会員」は関連法令に従って「有料商品など」の供給を受けた日から3ヵ月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に「申込撤回など」を行うことができます。
9.3. 上記9.1.項または9.2.項により「会員」が「申込撤回など」を行った場合、「電子商取引法」により「会員」が購入した「有料商品など」は返却され、「会社」は「電子商取引法」により払戻手続きを行います。ただし、「会員」が「第三者決済手段など」を選択して決済した場合、払戻手続きは当該「第三者決済手段事業者」の運営ポリシーに従います。
9.4. その他本条による「申込撤回など」に関する事項は、「電子商取引法」または関連法令により規律および処理されます。
10. 申込撤回の効果
10.1. 「会社」は、ユーザーが申込撤回の意思表示をした日から3営業日以内に代金決済と同じ方法でこれを払戻し、同じ方法での払戻が不可能なときにはこれを事前に告知します。ただし、入金確認が必要な「第三者決済手段など」の場合には、入金確認日から3営業日以内にこれを払戻するようにすることができます。
10.2. 「会社」が前項に基づき払戻をする場合、ユーザーが「有料商品など」の利用から得た利益に該当する金額を差し引いて返金することができます。
10.3. 「会社」は、払戻の際、ユーザーがクレジットカードまたは電子決済手段などの決済手段で財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨などの代金の請求を停止または取り消すよう求めます。ただし、第1項の但書および第2項の場合はこの限りではありません。
10.4. 「会社」、「有料商品など」の代金を受け取った者または「会員」と「有料商品など」利用契約を締結した者が同一人物ではない場合、申込撤回に関連する義務の履行において各自連帯して責任を負います。
10.5. 「会社」は、アプリマーケット決済(アプリ内課金)において当該アプリマーケットに対し代金支払の停止∙取消要請など、「電子商取引法」に基づく関連措置を取ります。ただし、上記のような「会社」からの要請による当該アプリマーケットの措置に関しては、当該アプリマーケットのポリシーにより行われるため、当該アプリマーケットのポリシーをご参考ください。これは、アプリマーケットをはじめとして、会員が選択した他の「第三者決済手段など」の場合も同様です。
11. 申込撤回など以外の返金および払戻など
「会員」は、使用していない「有償クレジット」について払戻を求めることができ、「会社」は、「会員」の払戻要請に対し、関連法令を遵守して払戻を行います。ただし、このような払戻要請は、有償で購入した「有償クレジット」についてのみ可能であり、ボーナスまたはプロモーションなどにより無償で支給された「無償クレジット」、購入直後に使用が開始されたり、期間単位不可分として提供される等の「有料商品」および「アプリ内商品」は払戻の対象外となります。このとき、具体的な払戻手続きは、可能な範囲で10条の各項を準用します。
12. 契約の解約など
12.1. 「会員」と「会社」は、相手方が「有料サービス」利用契約により約定した義務を相当の期間内に履行しなかった場合、当該契約を解約することができます。
12.2. 「会社」は、「会員」が5.2.項の①ないし⑦(永久的な利用制限行為に限る)の行為をしたことを確認した場合、当該「会員」との「有料サービス」利用契約を直ちに解約することができ、永久的な利用制限措置を受けた「会員」は、「有料サービス」の復元や払戻が不可能です。
12.3. 「サービス」退会後は、個人情報保護法など関係法令により個人情報が削除されるため、「会員」は使用していない「クレジット」が残っている場合、「サービス」退会前にこれらをすべて消費する、もしくは払戻を受けなければなりません。「会社」の案内にもかかわらず、「会員」が払戻を求めずに自ら退会した場合、会社は、「クレジット」の復元や払戻などに関する責任を負いません。
13. 責任制限
13.1. 「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により、チャージ、購入された「有料サービス」を約定通りに提供できなかった場合、その責任を免れます。
13.2. 「会社」は、「会員」の責に帰す事由により購入された「有料サービス」を約定通りに提供できなかった場合、これに関して「会社」に故意または重過失のない限り、その責任を免れます。
13.3. 「会社」は、「サービス」外で「会員」相互または「会員」と第三者間において「有料サービス」を媒介として紛争などが発生した場合、法律と本規約により「会社」が責任を負わなければならない場合を除いては、責任を負いません。
14. 譲渡禁止
「会員」は、本規約により発生した契約上の地位および権利義務を他人に譲渡したり、質権の目的とするなど一切の処分行為を行うことができません。
15. その他、消費者被害の補償および苦情処理など
15.1. 「会社」の故意または過失により「会員」が購入した「有料商品など」または「アプリ内商品」を正常に利用できないなど「会員」に被害が発生した場合、「会社」はその解決のため最善を尽くすとともに会社のポリシーと関連法令により当該被害について適切な補償を行います。
15.2. 「会社」は、消費者被害の補償、苦情処理および紛争処理に関する事項、払戻に関する事項など消費者の提起する問題を解決するために次のような窓口を運営します。
▶「有料商品など」または「アプリ内商品」に関するお問い合わせおよび問題解決はこちら：https://support.zepeto.me/hc/requests/new?ticket_form_id=360003835053
16. 付加条項―日本の顧客対象
本付加条項は、日本国内の会員が有料サービスを利用する場合に適用され、本付加条項と本規約との間に矛盾がある場合は、本付加条項の規定が優先して適用されます。また、本付加条項における定義は本規約の定義と一致するものとし、本付加条項に定めがない事項については本規約が適用されます。
１．「有料サービス」の販売主体
全ての「有料サービス」の販売主体は「会社」であり、「会員」は「会社」との間で「有料サービス」に関する売買契約を結ぶものとします。
２．「クレジット」の発行主体
「クレジット」の発行主体は、NAVER Z JAPAN株式会社とし、本規約における「クレジット」に関連する規定はNAVER Z JAPAN株式会社を主体として適用されます。
３．有料商品などの払戻し
本規約5.5条、11条及び12.3条の規定にかかわらず、「会員」は、法律に定める場合を除き、「有料商品など」の払戻しを受けることができません。
４．未成年者などの契約締結に関する特則
本規約における未成年者に対する規定は、満18歳未満の者に適用されます。
５．申込みの撤回
本規約9条、10条の規定にかかわらず、「会員」は、「有料商品など」の購入後に、購入の申込みを撤回することはできません。
６．責任制限
本規約13.2条の規定は以下の通り、読み替えて適用するものとします。
「会社」は、「会員」の責に帰す事由により購入された「有料サービス」を約定通りに提供できなかった場合、これに関して「会社」に故意または過失のない限り、その責任を免れます。